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小規模宅地の特例を簡単にまとめると

相続税の申告に際し、適用頻度が高く、かつインパクトが非常に大きい小規模宅地等の特例の適用について、簡単にまとめたいと思います。

小規模宅地の特例の適用要件を詳細に理解しようとすると、非常に複雑でややこしいので、ここでは居住用宅地を前提として簡潔に説明します。

居住用の小規模宅地等の特例というのは、亡くなった人やその親族が住んでいた家の敷地で、

①配偶者が取得した場合

②同居親族が取得して所有・居住を継続する場合

③亡くなった方に配偶者がなく、同居していない持ち家のない一定の親族が取得する場合

330㎡まで80%の評価減が認められる制度です。80%の評価減は非常にインパクトが大きいです。

① 配偶者が取得した場合
配偶者がその宅地を相続した場合、ほぼ無条件で80%評価減となります。

② 同居親族が取得した場合
配偶者以外の者が相続する場合でも、一緒に住んでいた親族であれば、80%評価減が可能です。

ただし、取得した親族が取得後すぐに譲渡してしまうと、特例の適用はできないため、小規模宅地等の特例を受ける場合には、少なくとも申告期限までは居住を継続する必要があります。

③ 同居していない親族が取得する場合
配偶者がおらず、相続人である子供たちが自分で家を持たずに借家住まいであるといった場合には、80%評価減ができる場合があります。

自分の家を持たずに借家住まいの状況にある相続人を「家なき子」と称することがあり、上記③の場合を特に「家なき子特例」ということがあります。

上記に当てはまる家なき子が、被相続人の居住用宅地を相続した場合には、80%の評価減が受けられます。

しかし、単に「こ所有の家屋に居住していない」だけでは、ここでいう「家なき子」に該当しませんので注意が必要です。

③により特例を適用する場合は、専門家と相談し、適用誤りのないようにしましょう。

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