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遺産分割協議が間に合わない!

遺産の分割が申告期限に間に合わなかった場合、どういったペナルティがあるのでしょうか?

故人に遺言がない場合、相続人間による遺産分割協議により相続財産の分割が行われます。

ただ、その話し合いがうまくいかず、申告・納税期限である10カ月以内に遺産分割の協議がまとまらない場合があります。

その場合、各相続人は法定相続分の割合に従って相続財産を取得したものとみなして、税額を計算します。

しかし未分割遺産がある場合には、申告において以下のようなデメリットがあります。

 

1)配偶者の税額軽減が適用されない

配偶者は法定相続分か1億6,000万円のどちらか、大きい額につき税金がかかりません。

しかし、法定期限内に申告ができない場合、この特例が適用されません。

 

2)小規模宅地等の評価減が使えない

小規模宅地等の評価減の規定では、遺産のうち居住用や事業用のものは、各一定の面積(居住用は330m2、不動産貸付業の場合は200m2、不動産貸付業以外でかつ特定事業用宅地等に該当する場合は400m2)についての評価額が通常の20~50%となります。

しかし、法定期限内に申告ができない場合、その評価減を使うことができません。

 

3)農地等の納税猶予が適用できない

納税猶予の適用を受けるためには、その納税猶予の対象となる農地等が申告期限までに分割されている必要があるため、未分割を理由に期限内に申告できない場合、この特例が使えなくなります。

 

一方で、協議がまとまらない場合に救済措置も設けられています。

未分割遺産がある状態で期限内申告書を提出するとき、「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に提出し、3年以内に遺産分割協議がまとまれば、上記(1)(2)の優遇措置は使用できます。「申告期限後3年以内の分割見込書」は必ず添付しましょう。

この分割見込書を提出することで、未分割だった遺産が申告期限から3年以内に分割された場合、更正の請求を行うことにより、過去の納税額が過大であった場合には、その多い部分につき還付を受けることができます。

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