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相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性

相続税の節税を目的とした養子縁組が有効か否かが争われた事案について、最高裁平成29年1月31日判決は、次のように判示し、その縁組を有効なものとしています。

 

①養子縁組は、嫡出親子関係を創設するものであり、養子は養親の相続人となるところ、養子縁組をすることによる相続税の節税効果は、相続人の数が増加することに伴い、遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて計算するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。

 

②相続税の節税のために養子縁組をすることは、このような節税効果を発揮させることを動機として養子縁組をするものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである。したがって、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

 

③そして、本件事実関係の下においては、本件養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

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