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相続税の「不当減少」と養子の否認規定

相続税法は、養子の人数制限規定のほかに、養子の否認規定を設けています。

法定相続人の数に算入する養子について、1人または2人に制限する規定を適用しても、なお相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、税務署長は、その養子の数を否認して更正又は決定をすることができることとしています(相法63)。

 

この規定が適用される場合には、その不当減少養子を除いた他の養子について、前記の1人又は2人の人数制限規定が適用されることになります(相基通63-2)。

 

なお、この否認規定は、上記の人数制限規定とともに、昭和63年の税制改正で創設されたものですが、その後、この否認規定が適用された事例はないようです。

そのため、どのような場合に適用されるかは定かではないのですが、例えば、相続開始の直前に養子縁組をし、相続開始とともに相続放棄をさせるような明らかな租税回避を目的としたケース(相続放棄をしても基礎控除の算定基礎となる法定相続人の人数は変わらないため)が該当すると考えられます。

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