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相続人の中に未成年者が含まれる場合②

2.特別代理人の選任方法

 特別代理人の選任の申立ては、親権者が申立人となり、未成年者の住所地の家庭裁判所に「特別代理人選任申立書」を提出して行う。この場合の特別代理人は、第三者はもちろん、利益相反がなければ未成年者の親族(叔父や叔母など)でも構いません。

 

 いずれにしても、相続人の中に未成年者がいる場合で特別代理人を選任する必要があるときは、家庭裁判所の審判によって特別代理人が決定されるまで遺産分割協議はできません。

また、不動産の登記実務においては、法定代理人又は特別代理人の署名・押印のない遺産分割協議書を相続を証明する書面とした相続登記申請は、受理されないこととされています。

 

 なお、胎児について、民法は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」(民法886①)と規定し、生きて産まれた場合には、相続人となりますが、当然に未成年者になります。

 そのため、その胎児のための相続手続は、法定代理人又は特別代理人が行うことになります。

 

※「20歳」の成年年齢は、令和4年4月1日から「18歳」に引き下げられまが、養子をとることができる年齢、喫煙年齢、飲酒年齢などは同日以後も20歳が維持されます。

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