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相続人の中に未成年者が含まれる場合③

3.未成年者控除の適用

 

 相続税の税額控除としての未成年者控除については、18歳未満(令和4年3月31日までの相続の場合には、20歳未満)の者である場合には、その者が18歳(20歳)に達するまでの年数1年につき、10万円で計算した金額が、その未成年者の相続税額から控除されます(相法19の3①)。

 なお、18歳(20歳)に達するまでの年数に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として控除額の計算を行います(相法19の3①かっこ書)。

 

 上記により計算される控除額が、その者の相続税額から控除しきれない場合には、その者の扶養義務者の相続税額から控除することとされています(相法19の3②)。この場合、扶養義務者が2人以上いるときのそれぞれの扶養義務者の相続税額からの控除は、次のいずれかの方法によります(相令4の2)。

 

 ① 扶養義務者の全員が協議によりその全員が控除する金額を定めて

   申告書に記載した場合…その記載した金額

 ② ①以外の場合…扶養義務者の全員が控除できる金額をそれぞれの者の相続税額

   (未成年者控除前の税額)にり按分して計算した金額

 

注意しなければならないのは、控除不足額を扶養義務者の相続税額から控除できるのは、未成年者本人が相続又は遺贈により財産を取得した場合です。

そのため、未成年者が相続放棄等により財産を取得しなかった場合には、扶養義務者の相続税額からの控除は適用されないことになります。

 

※扶養義務者の意義(国税庁HPより)

相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。

  なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)

 

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