代襲相続の税務の視点

①法定相続人の数

 代襲相続人は、当然に「法定相続人」であり、その数に応じて相続税の基礎控除が計算されます。また、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額の計算においても、その数に算入されます。

 そのため、代襲者が複数いる場合、基礎控除や上記非課税限度額が、代襲相続が無かった場合と比較して増加することになります。

 

②代襲相続人と2割加算

 相続税の2割加算の規定については、同規定が適用されない被相続人の一親等の血族には、代襲相続人を含むこととされている(相法18①)。

 ただし、代襲相続権のある者が相続放棄をした場合には、「相続人」ではないこととなり、遺贈財産又は遺贈により取得したとみなされる財産があるときは、その者の相続税について2割加算の規定が適用されます。

 

③死亡した者の相続税の申告期限

 相続税の申告書を提出すべきものがその申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した者の相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、その死亡した者に係る申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています(相法27②)

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