視界が晴れる新規開業

新規開業を決意されたその意思、尊敬します。先行きが不透明な昨今の経済社会の中で、独立開業するには相当な覚悟と勇気が必要だと思います。開業にあたり、本業以外のことでも考えなければならないことが多岐にわたります。新規開業の成功への近道は、事業主様が本業に集中できる環境を整えることが第一だと思います。開業から事業を営むにあたり直面する税務、会計、法律、行政手続き等は我々にお任せください。身近な相談相手として、これらの諸問題をワンストップで解決し、本業を邁進する事業主様を事務所一丸となってバックアップいたします。

会社設立

会社設立の登記は、ご自分ですることも可能です。 しかし、会社設立の手続には細かい規定が多く、登記内容が後々の会社運営の弊害になり、変更登記に結局手間がかかってしまった、、、というのはよくあることです。適正な登記を行うには、登記のスペシャリストである司法書士を活用することをおすすめ致します。
さらに、電子定款での設立に対応している当事務所であれば、ご自分が手続されるときにはどうしてもかかってしまう印紙代4万円を節約することができます。
税務顧問契約を前提に、当事務所に在籍している司法書士が、特別価格で設立手続きを行います。お急ぎの方でも大丈夫です。スピーディかつ正確な会社設立はお任せください。

創業融資

新規開業を決意したけれど、当面の運転資金が不安、設備投資用の資金を何とかしたい、といったご相談をよく受けます。大丈夫です。顧問契約をいただければ、創業融資のための事業計画、金融機関との対応等、すべてお任せください。日本政策金融公庫等、創業時のみ活用できる借入の制度が用意されており、これらは最大限活用すべきです。
お一人で金融機関に行くのは不安な方も多いと思いますので、当事務所でのご面談も可能です。その際、我々も同席させていただき、必要な部分はご説明いたします。

助成金

厚労省が用意している人材採用・教育訓練に係る助成金が主になりますが、助成金の紹介、申請手続きのサポート、訓練コーディネーターのご紹介など、様々なサポートをいたします。当事務所も活用できる助成金は活用させていただいており、より踏み込んだ具体的なアドバイスができます。人材採用をお考えの方は、何か該当する助成金があるかもしれませんので、是非検討していただきたいと思います。

税務顧問

新規開業後、税務顧問契約をお願いしています。
会社の実態を正確に把握することはとても大切です。最初は面倒に思いますが、それ以上にメリットの方が大きいです。余分な税金を抑えられる、銀行からの融資がすんなりと受けられる、結果的に本業に専念でき、業績もよくなっていくという好循環が生まれます。税務顧問契約はコストを上回るメリットが必ずあります。お客様の規模や業種に応じて、顧問料9,800円/月~の様々なプランをご用意しております。

 Q&A

Q. どのタイミングで法人成りを検討すべきですか?

A. 具体的に言うと、売上高が1,000万円を超えた時もしくは利益が500万円を超えた場合など、法人成りをした方がメリットが大きくなる場合が多いです。 売上高が1,000万円を超えると消費税が課税されますが、法人成りをした場合、新設後2年間は原則として消費税の対象から外れます。また、利益が500万円を超えてくると、法人税率よりも所得税率+住民税率の方が高くなる傾向にあるので、法人成りが有利になってきます。
Q. 手元資金があまりありません、開業はやめた方がいいですか?

A. いいえ、そんなことはありません。お金のことだけを理由に開業をあきらめるのは、とてももったいないことです。銀行からの借入を検討すべきだと思います。日本政策金融公庫など、創業を後押しする商品がありますし、手元資金がなかったとしても、過去に同業種の経験があれば、それも融資のプラスポイントになります。弊所では、金融機関への斡旋や事業計画書作成をサポートしていますので、開業と同時に借入も視野に入れてご検討ください。
Q. 新規開業ではありませんが、顧問契約をお願いできますか?

A. はい、もちろんです。開業支援に力を入れておりますが、もちろん通常の顧問契約も承っております。今まで自分で申告していたが、規模が大きくなってきたのでそろそろお願いしたい、顧問の方が高齢で仕事を辞められた、現在の顧問料が高いと感じる、等々理由は様々ですが、中途契約も多数取り扱っております。