円滑な事業承継のために

「親族、従業員に後継者がいない」、「後継者に継ぐ意思がない」、「納税資金が確保できない」、「承継後の運転資金が確保できない」といった理由で事業承継を具体的に検討できていない企業が大多数だと感じています。
企業が長年かけて培ってきた、理念、技術、雇用等は日本の宝です。ピンチをチャンスに変え、イノベーションを喚起するためには、円滑な事業承継が不可欠です。
一言に「事業承継」といっても、その方法の選択肢は多く、後押しする制度・機関も多く存在します。事業承継には時間がかかります。長期的な視点に立って、寄り添う専門家が必要です。まずは事業承継のために第一歩を踏み出してください。

親族内承継

親族内承継は、会社の関係者に受け容れられ易く、事業承継に伴い紛争が生じる可能性が低いため、事業承継にあたり、まず検討したい方法です。ただ、会社の株式は贈与・相続による承継が多く、経営権の分散や、贈与税・相続税に係る納税資金の問題が親族内承継を阻害する要因となっています。
これらの問題を解決するために、納税猶予税制、金融支援、補助金など色々な制度が存在します。まずは、自社に合った制度の利用を最大限検討すべきです。

親族外承継

親族内承継が見込めない場合、次に検討するのが親族外承継かと思います。会社内外から広く優秀な経営者を求めることができる、役員や従業員への事業承継の場合は、経営の一貫性・一体性が維持されやすいといったメリットはありますが、会社の株式は譲渡による承継が大半のため、株式の買取資金の確保が問題になります。また、借入金がある場合、代表者への個人保証も大きな問題となっています。
この問題に対しても、事業承継特有の融資、保証協会による保証枠の拡大、保証解除の申し出等、解決方法が多数存在します。利用できるものは漏れなく利用すべきです。

M&A

M&Aによっても、会社の事業が継続され雇用も維持されるため、事業承継の1つの選択肢としてM&Aも考慮に入れるべきです。M&Aにおいて最も重要なポイントは、買い手の選定と値決めだと思います。ここ数年、M&A市場は活気があり、色んな仲介業者等が存在します。ただ、最初から費用がかかることが多く、思わぬ方向に進みかねないので、まずは身近な専門家や地域の金融機関の方にご相談すべきだと思います。特に地方では、仲介業者を介さずにM&Aが成立してきた案件を数多く経験してきました。

経営陣の若返り

事業承継に際し、後継者の方々は様々な不安を抱えていらっしゃいます。当然のことです。ただ、自身の子や孫の世代のためにも、経営陣の若返り、経済の新陳代謝は今の日本に不可欠です。我々専門家は、事業承継が完了したら終わりではありません。むしろ、事業承継後の会社の発展を末永くサポートしたいという想いの方が強くあります。そのため、顧問契約を前提として、その契約の枠内で事業承継の対策を打つ、それこそが顧問である専門家としての当然の役割だと強く思います。

 Q&A

Q. 後継者候補はいるのですが、進め方が分かりません。そのような相談も対応してくれますか?

A. はい、もちろんです。事業承継を円滑に進めるためのアドバイスは、まず身近な専門家に聞いていただくのが一番だと思います。他の専門家や金融機関等とのネットワークもございますので、ご相談の内容に応じて、最適な進め方を一緒に考えさせていただきます。
Q. まだ引継ぐタイミングではないのですが、事業承継について興味がある場合でも相談可能ですか?

A. はい、問題ありません。安定した事業承継を行うには基本的に5年〜10年を要すると言われております。むしろ会社の経営が良い時期に準備をスタートさせることが事業承継成功の最大のポイントだと思います。お気軽にご相談ください。
Q. 現在別の顧問税理士と契約をしておりますが、事業承継の相談をすることは可能ですか?

A. はい、可能です。初回の相談に関しては費用も頂いておりません。ただ、具体的に事業承継の計画を一緒に考えたり、事業承継税制を適用するための手続き、金融機関対応が必要になってきた場合、顧問契約を前提としてお手伝いをさせていただいています。事業承継後の会社を末永くサポートすることこそが我々の使命と思っています。