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相続人の中に未成年者が含まれる場合⑤

5.成年年齢の引下げに伴う年齢要件の見直し

 

 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、税制上の年齢要件も見直されているものがあります。相続税関係では、未成年者控除のほか、次の事項があげられます。

 ※養子をとることができる年齢は、引き続き20歳が継続されます。

 

① 相続時精算課税の受贈者の年齢要件(相法21の9)

② 相続時精算課税の特例における受贈者の年齢要件(措法70の2)

③ 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の適用年齢(措法70の2の5)

④ 特定事業用資産に係る贈与税の納税猶予の受贈者の年齢要件(措法70の6の8)

⑤ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の受贈者の年齢要件(措法70の7、70の7の5)

 

 これらは、いずれも令和4年4月1日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用されることとなります。

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